いま、日本人ドライバーの不足が深刻化する物流業界で、"外国人採用"の動きが出始めている

「ヤマト運輸」は、４月７日にアマゾンの即日配送からの撤退をぶち上げ、同月２８日には個人客向けの基本運賃を１４０～１８０円値上げすると発表した。
これらは長時間労働を強いられているドライバーの待遇改善のためだという。だが、増え続ける荷物に対して圧倒的にドライバーが不足しているのが、この苦境のそもそもの原因。となると、問題解決は積極的に人を雇うしかない。
でも、それが一番難しいんだよ！と思われるかも。確かに「日本人」ならそうだろう。では、「外国人」ドライバーという選択肢は――？　首都圏のスーパーに商品を卸す運送会社「アイル」の瀬島淳良（あつよし）社長はこう話す。
「トラックドライバーを募集しても全然集まりません。ネット通販の値下げ競争に巻き込まれて運賃が急落し、どの会社も人件費を捻出できず、ドライバーの給料は一向に上がらない。そのため、若手が物流業界に入ってこず、現役ドライバーの負担はさらに重くなっています」
全日本トラック協会の統計によると、現在、トラックドライバーの約４割が５０代以上と高齢化が進んでいる。また昨年、鉄道貨物協会は「２０２０年にドライバーが約１０万６千人不足する」との試算を発表した。流通業界の人材難は深刻だ。
だが、この問題を外国人が解決するかもしれない。外国人を運送業者に斡旋（あっせん）する「アプライズ」（東京・港区）という人材派遣会社がある。同社の岩堀克英（かつひで）社長が目をつけたのは日系ブラジル人だ。
「日本にいる日系ブラジル人は約１８万人で、約６割が永住権を持ち、入国管理法による外国人の職種制限（トラックドライバーも含む）から除外されている。そして、その中で最も多いのが３５～５０歳の働き盛りの世代で、その数は約６万人。男性に限っても約３万人います。
彼らの多くは自動車工場などで派遣として働き、日本語はある程度は話せます。でも近年、工場は４０歳以上の新規受け入れをやめ、４５歳以上は若い世代に置き換える傾向が強くなっている。彼らはまさに今、『ローンがあるのに失職するかも』という危機に陥っており、より安定した仕事を探している。
また、その世代の日系ブラジル人は、車が不可欠な地方や郊外に暮らしているので、ほぼ全員、普通免許を持っている。それも中型免許が新設された０７年以前に取得した人が大半なので、コンビニやスーパーの配送で使われる４ｔ車を運転できる。免許取得費用を会社が負担する必要がないんです」（岩堀氏）
約６万人の日系ブラジル人は、物流業界の新戦力となるか？
★週刊プレイボーイ２１号「外国人ドライバーが宅配業界を救う！！」では、食品スーパーやコンビニに商品を卸す、ふたりの日系ブラジル人の配送トラックに同乗し、助手席から彼らの働きぶりを検証。そちらもご覧ください。
（取材・文／興山英雄）